2015年11月27日金曜日

安倍総理の思い付き経済政策

 結局は、自民党自らが敷いた規制のために起こったことを、今更推進したいなら、規制を撤廃することから始めればいいのに、と思うことばかりです。「スマホを安くしろ」、と掛け声をかけたら、「電話を使わなければ安い、格安スマホ」が登場しましたが、いまだ普及していません。理由は、携帯電話回線への規制が理由です。電話を優先にし、非常時にも回線が不足しないように設備投資をしないと認可されません。そのため、携帯電話回線をインターネットにも使うスマホは、安くできないのです。災害時にも強いと言われた携帯電話神話は、電話会社の自主制限で、実際には何時間も繋がらないことは周知の事実です。119や110に携帯から繋がらなくても良い、とすれば、過大な設備投資を義務付けられることもなく、携帯電話回線の使用料は安くできます。

 白熱電球・蛍光灯を製造も輸入も禁止して、すべてLEDにする、という規制策も、結局はLED照明器具の価格高騰を招きくでしょう。そもそも、LED照明が普及しないのは、電気工事に関する規制が元になっています。電気器具の改造は、電気工事士の免許が必要で、工事をしなければLEDは使えないのです。電球が入っていたソケットにねじ込む方式のLED電球は、唯一ユーザーが購入してきて取り換えられるものです。しかし、蛍光管型のLEDは、グローランプを外せば今の器具に差し替えて使えるのですが、これが器具の改造にあたるので、ユーザーが購入して取り換えるのは違法になってしまいます。だから、ホームセンターでは売っていません。国産メーカーも製造しないので、ネットで購入した違法な外国製品を買わなければなりません。グローランプを外して使うことが器具の改造ではないと規制解除すれば、もっと普及します。初めからLED用の器具を取り付けた新築物件から普及させるなんて、意味ありません。

 市販薬を買って健康保険支給を節約させるために、年間1万円以上の市販薬購入を減税する、というのも、薬の販売規制を軽減するのが先でしょう。今は、一般薬の販売は、薬剤師がいなくても「薬販売登録者」という試験に合格した「準・薬剤師」のようなものを置けば、コンビニやスーパーでも販売できます。しかし、この試験と販売店の条件が厳しすぎて、薬は薬屋でしか買えないのが現状です。肩こりのシップや、胃薬・風邪薬など、暇な人は医者の処方で保険料を使って安く購入しています。暇で無い人も、駅の売店やコンビニで買えれば、減税しなくても医者に行かずに自分で買った薬を飲む人が増えるでしょう。医者の処方が無ければ飲めない薬を売るために、製薬会社は大量の宣伝費を使っています。「お医者さんに相談しよう」と言わなければ、買ってもらえないのです。

規制は、社会の安全を保つためのものですが、実際は企業の既得権を守るものになっています。日本は、社会保障のコストでなく、企業保障のコストをより多く国民が負担している国です。